東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
令和４年１１月７日に全国知事会から、子どもの健やかで安全・安心な育ちのための提言が発出されました。その中で、配置基準についてゼロ歳児から、３、５、６、１５、２５、２５とし、１歳児及び４・５歳児について配置基準の見直しを早期に実現するよう求めております。 以上が配置基準に関する現在の状況となっております。 続きまして、このような基準の下、実施されている教育・保育の状況です。
令和４年１１月７日に全国知事会から、子どもの健やかで安全・安心な育ちのための提言が発出されました。その中で、配置基準についてゼロ歳児から、３、５、６、１５、２５、２５とし、１歳児及び４・５歳児について配置基準の見直しを早期に実現するよう求めております。 以上が配置基準に関する現在の状況となっております。 続きまして、このような基準の下、実施されている教育・保育の状況です。
昨年より続いている第８波の状況は、感染拡大のピークとなった今年１月には全国で１日当たり２０万人を超える規模の新規感染者が発生し、香川県でも１月５日に過去最多の３，２１１人の新規感染者が発生しました。その後１月下旬からが落ち着きを取り戻しつつあります。長く続いたコロナ禍は着実に収束のステージへと向かっていることが感じられます。
４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。こうした森林の問題については、２０２４年度より国民全員から森林環境税が徴収されることになっており、国民皆で森林を支える仕組みがつくられています。
そして、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
全国的に深刻さを増す空き家問題です。全国的な空き家率ですが、総務省の2018年の調査では13.6％であり、このまま進むと、2033年には４軒に１軒が空き家になると予想されています。市内における空き家の現状、空き家率はどうなっているのでしょうか。
個人情報の管理に関しても郵便局に聞いたところ、かなり個人情報に関しては全国一律でかなり厳しい取扱いをしているということで聞いております。 私からは以上です。
まず、10月５日、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会が東京都で開催され、事務報告の後、令和３年度本協議会会計決算について、基地対策関係施策の充実強化に関する要望（案）について、令和５年度本協議会負担金算出基準（案）について、第104回理事会及び基地関係国会議員との情報連絡会の運営についてなどを協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。
また、この度、１２月３、４日と２日間、全国町並み保存連盟の理事会が讃州井筒屋敷で開催され、北は小樽市から南は福岡市まで、まち並み保存に携わる大学教授や県職員、また建築家などの皆さんの引田のまち並みについての意見交流会があり、伝統的建築物群保存地区に指定される価値があることから、指定を目指し、国からの予算でまち並みという資源を生かし、一流の田舎を目指すべきという助言を頂いています。
正に日本全国がブラボーな朝を迎えたことかと思います。それぞれ日本全国には寝不足の方もいらっしゃれば、むしろもう目がさえて覚醒状態にある方々も本当にたくさんいるんでないかなと思っております。サッカー日本代表の皆様、前回のワールドカップ以降、本当にたくさんの練習を積み重ね、試練を乗り越えて今回の結果があるものだと感じております。
さて、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、本県においても同様の状況が続いております。県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
116: ◯大田委員 全国的に学校給食センター、うちだけでなく人口減少してきてますので、余剰とそれから非効率なところが出てきております。
55: ◯川田都市整備課長 もともとの目的とはちょっと外れてはきますけども、そういった利用の状況、三本松高校いうんはちょっと限定的なんですけども、そういった目的の使い方、空き家のところ、全国的にも、例えば公営からもう目的外使用ということで１年間だけ認めてくださいよとかそういうこともあるみたいなので、そこについても空き家になっているところの活用について、また検討できたらとは
このマイナンバーカードが増えたのも、カードを作ったらマイナポイント5,000ポイントくれる、このために国は当年度約3,000億円を全国で使っております。ついでに言うと、令和４年は１兆8,000億円をマイナポイント登録のために使おうとしておられるそうですけれども、大変な額だと思います。
昨日も同僚議員が質問しましたが、９月１７日のマスコミ掲載で、全国的に有名な銘柄については上昇との傾向がありました。その裏返しとして、値上げされる分、需要が減るのではないかという掲載もありました。このような中において、肥料代は１０アール当たり約５，０００円経費が加算されていきます。
ＮＨＫ連続テレビ小説誘致推進協議会の統計では、令和４年３月３１日時点で全国から５万９，１３６件の署名が集まり、経済波及効果を期待した熱い朝ドラ誘致合戦が行われているようです。
このセンターの新たな税負担は、全国で何と200億円にもなると国も認めております。全国のセンターはおよそ1,300か所なので、１か所平均で税負担が1,500万円だそうです。 全国の自治体からは、インボイスの下ではセンターの経営が成り立たないとの声が相次いでいて、昨年は100余りだったものが、たった１年で242件の反対の声が上がっているそうです。
この答弁を受けて、比較分析業務の委託については日本全国で行うこととなるが、本市が委託する事業者にめどはあるのかお尋ねしたところ、現行システムとの比較分析になることから、今使用しているシステムを開発している事業者を中心に委託をするようになるとの答弁がありました。
この接種費用に対する全国の助成制度導入状況ですが、令和４年７月時点で、助成金額や助成回数などは様々ではございますが、全国で34の自治体が予防接種費用の助成を行っている状況でございます。
その中で、決済サービスでマイナポイントを出す際に、決済サービスの事業者なんですけど、これ今現在、全国では複数、多数の数多くの決済サービスがあります。